三豊市議会 2016-12-13 平成28年第４回定例会（第４日） 本文 開催日：2016年12月13日
次に、公立図書館に係る公共サービスの認識についてですが、三豊市立図書館は、図書館法に基づいて設置された施設であり、図書や記録、視聴覚教育の資料、その他必要な資料を収集し、広く市民の皆様の利用に供することを目的としています。
次に、公立図書館に係る公共サービスの認識についてですが、三豊市立図書館は、図書館法に基づいて設置された施設であり、図書や記録、視聴覚教育の資料、その他必要な資料を収集し、広く市民の皆様の利用に供することを目的としています。
丸亀市教育研究所は、丸亀市の教育の振興及び普及を図るための研修業務と視聴覚教育振興を図るための視聴覚ライブラリーの運営業務を行っております。研修業務におきましては、小・中９年間のカリキュラム研修のための資料を作成している教科部会と人とかかわる力を育てる豊かな遊びの教材研究を行っている幼児教育部会がございます。
シンポジウムで上映されたワークショップの作品等を収録したＤＶＤについては、総合教育センターにおいて収蔵・保管し、学校からの希望に応じて貸し出しを行うなど、各校における映像学習や視聴覚教育において有効に活用されるよう働きかけてまいりたいと存じます。 次に、新しい働き方の普及のうち、業務継続対策・節電対策の観点から、小中学校でテレワークを導入する考えについてであります。
ちょっと私自身が昭和45年から昭和50年前後、観音寺中学校でおりましたが、そのときにも今の校舎ができて間がないという形で、あそこでの視聴覚教育とか、またあの広い運動場を利用してのまさに運動面での活動とかということで、他の学校の模範になった、モデルになったということを印象として残っております。
りかえるため校舎整備費を、経年劣化の著しい遊具施設を更新するため屋外附帯施設整備費を、地上デジタル放送への完全移行に対応した受信環境の整備等について、計画を前倒しして実施するため地上デジタル放送対応設備整備事業費を、それぞれ措置するほか、パソコン教室の授業の充実に向け、一定規模以上の小学校にパソコンを追加整備するため、また、新学習指導要領に対応する理科教育設備等の整備について、計画を前倒しして実施するため視聴覚教育等教材費
第８点は、危機管理意識でありますが、市職員・市民の危機管理意識は弱く、大地震・高潮・津波・洪水等に関する大災害の恐ろしさと備え・避難方法など、映像で覚える視聴覚教育が大事であります。阪神大震災の現場状況や、これから来る東南海・南海地震の影響予想等を映像で集約したシミュレーションテープ等を作成し、市民等への視聴覚を通して、危機管理意識の啓発に努めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
本案は、中讃広域行政事務組合が共同処理してまいりました視聴覚ライブラリーの設置及び運営に関する事務について、情報化の進展により社会教育等の各種教材が容易に入手できるようになったことから、視聴覚ライブラリーの利用が減少し、今後利用件数の増加も見込めないため、同事務を廃止しようとすることに伴う規約の一部変更と視聴覚ライブラリーにかかわる財産を仲善地区視聴覚教育協議会へ無償譲渡することについて、地方自治法第
ビデオだとかテレビとか、そういう視聴覚教育がどの程度学校の中で取り入れられ、そして機器ですね、特に小さい子でも英語なんか始めますと、ＬＬの機材なんかも入ってくると思います。それから、最近のパソコンがまた入ってまいります。そういうことで、機材の点検、維持管理、そういったものにどの程度の予算をつけておいでるのか、そのあたりもお伺いしたいと思います。
また、中学校費では、教育用パソコンの賃貸借期間が予定を下回ったことなどにより視聴覚教育等教材費などを減額補正するものでございます。 また、高等学校費では、事業費が予定を下回る見込みとなったことなどにより校舎整備費などを減額補正するものでございます。 また、幼稚園費では、対象者数等が予定を下回ったことにより私立幼稚園就園費補助金などを減額補正するものでございます。
また、小学校費では、リース期間の変更などにより視聴覚教育等教材費を、また、購入冊数が予定を下回ったことにより教師用教科書・教材費を、また、対象者数が予定を下回る見込みとなったことなどにより要保護及び準要保護児童就学奨励費を、また、用地費が予定を下回ったことにより多肥小学校用地取得事業費を、それぞれ減額補正するものでございます。
補助金等の助成ができる標準的な社会教育関係団体といたしましては、１、青少年教育に関する団体、２、成人教育に関する団体、３、社会教育施設関係の団体、４、視聴覚教育に関する団体、５、体育、運動競技またはレクリエーションに関する団体、６、社会通信教育に関する団体、７、芸術文化に関する団体、８、その他主として社会教育に関する事業を行う団体などが対象となっております。
小学校においては保有台数、合計しまして262台、そのうち視聴覚教育等に常時使用しているものは231台ございます。その中で、品質の劣化等により買いかえの時期となっているものは、132台となっております。学校整備におきましては、機能的な校舎の整備とともに諸設備の充実、中でも視聴覚教育、テレビなどの設備は現場の先生と児童、生徒が切望しております。現代の学校教育になくてはならない重要なものであります。
また、引き続き就学奨励費の支給、学校図書や視聴覚教育機器などの整備を図るとともに、障害児教育の充実、学校週５日制の実施に伴う対応などに努めるほか、近年、社会問題化している不登校問題につきましては、適応指導教室の運営など各種の登校拒否対策事業を実施してまいりたいと存じます。
四つには、小中学校での空き教室を利用した70インチクラスのハイビジョン教室を設け、美術・芸術・音楽・歴史等の視聴覚教育の向上に努めることであります。 来年度にオープン予定の勤労者総合福祉センターＢ型内にハイビジョン・システムが導入されると伺っておりますが、市民との交流は少なく、ＰＲには弱い場所ではないでしょうか。 以上、四つの導入計画案に対する市長の御所見を賜りたいと存じます。
また、小学校では、生活科実施に向けての教材等の充実、中学校では、パーソナルコンピューターの整備や国民体育大会に備えて吹奏楽器の整備を行うほか、就学奨励費の支給、学校図書や視聴覚教育機器の充実、障害児教育等の充実に努めてまいりたいと存じます。 また、近年、社会問題化している不登校問題につきましては、適応指導教室の設置など各種の登校拒否対策事業を実施してまいりたいと存じます。
また、教育の振興を図るため、引き続き就学奨励費の支給、学校図書・視聴覚教育機器、及び情報化の進展と新学習指導要領に対応するためのパーソナルコンピューターの整備を実施するとともに、障害児教育等の充実に努めてまいりたいと存じます。 また、高等学校教育につきましては、進路に応じた教育内容の充実に努めるとともに、引き続き教育環境の改善に努めてまいりたいと存じます。
そこで、学校教育でやるなれば、まず間違いを少なくするために視聴覚教育、例えば映画、幻燈なんかで片がついたら教育臭くもなく、見る方も一般的に自然に見て、発達段階に応じていろいろなことを知ることができるということを考えます。この方面の映画もだんだん教育映画としてできておる様子でございます。